日本のAI規制（参考情報）

日本は「ソフトロー＋事実上の標準」を選びました。AIを使った事業を日本で行う際に、押さえておきたい主な制度を整理しています。2026年10月時点の整理です。

本ページは一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の判断は、最新の公表資料と専門家にご確認ください。

主な制度

制度	要点
AI推進法初のAI専門法	2025年5月成立、9月1日全面施行。罰金・許可・禁止条項はなし。首相が本部長を務めるAI戦略本部を設置。調査に協力しない企業は公表されうる。
AI事業者ガイドライン v1.2総務省・経産省	2026年3月31日公表。棚卸し、リスクスコア、人の介入経路など。供給者の選定・更新審査にすでに使われ、事実上の標準になっている。
生成AI透明性原則プリンシプル・コード	2026年8月25日。遵守するか、説明するか（comply or explain）。モデル情報、学習データの出所、説明責任を公開。海外の事業者にも適用。
AI基本計画第2版内閣府	2026年7月14日閣議決定。「信頼できるAI」で「日本再起」を実現。政府AI「源内」を18万人の公務員に展開。
個人情報保護法の改正閣議決定	2026年4月7日閣議決定、2年以内に施行。AI開発の同意取得を緩和。未成年・生体情報は厳格化し、悪質な営利目的の罰金を引き上げ。

① 参入の障壁商業エージェント型のサービスに、免許などの参入要件は、現時点で示されていません。

② AIガバナンスの資料日本企業はガイドラインv1.2で供給者を選別しています。ICHIHA TECHは、対応状況を資料として整理してご提供できます。

③ 透明性とKAIROの設計透明性原則は、KAIROの追跡可能な設計と相性がよく、自ら対応することが信頼につながります。

薬機法・景表法・法定表示など既存の法規は、AI法で変わりません。商品情報の出力も、現行のルールで確認します。

出典

規制対応について、ご相談くださいAIガバナンス資料や、日本での進め方など。